日本商工会議所の保険制度　～情報漏えい賠償責任保険～

商工会議所会員の皆様へ

近年、無差別にサイバー攻撃の標的が行われており、セキュリティ対策が課題となっております。また同時に、サイバー攻撃を受けた際の対処が課題となっております。

そこで日本商工会議所では、商工会議所会員の皆様向けの保険制度

情報漏えい賠償責任保険～サイバーリスク補償型

への加入をお勧めしています。

過去のサイバー攻撃による事例

年月	業種	内容
２０１６年 ５月	公的機関	外部から「標的型攻撃メール」が送られ、 システムに保管されていた約125万人分の 個人情報が漏洩
２０１６年 ６月	大学	個人情報（2万人分）の入った業務用ＰＣが ウイルス感染し、外部との不正な通信を 行っていたことが発覚
２０１６年 ６月	旅行代理店	旅行代理店のサーバーが不正アクセスを 受け、クレジットカード情報を含む 個人情報2,722件が流出
２０１６年 ６月	旅行会社	旅行会社が標的型攻撃に遭い、 最大で約793万人分の個人情報が 流出した可能性があると公表

 

情報漏洩事故発生時の被害想定額

10万件の個人情報が漏洩した場合

１．賠償

賠償損害5,600万円、争訟費用300万円

２．事故に関する費用

詫び状発送1,200万円、お詫び掲載100万円、新聞社告1,800万円、見舞金6,120万円、コールセンター850万円、法律相談100万円、原因調査費用1,000万円、データ復旧300万円

結果、10万人の個人情報が漏洩した場合⇒総額1億７３７０万円の損害

現在の環境

　従来は機密情報を保有する国の機関や一部の大企業のみがターゲットとして狙われていましたが、近年の傾向としては無差別にサイバー攻撃が行われています。

　また、マイナンバー制度の導入やクラウド化が進んだこともあり、一度での被害が甚大なものになる時代になりました。

　そこで、日本商工会議所と引受保険会社による、万一の場合に備えた

情報漏えい賠償責任保険～サイバーリスク補償型　への加入が勧められています。

制度の概要

スタンダードプランとプレミアムプランの２つをご用意しております。

スタンダードプラン	・事故対応費用 ・事故原因・被害範囲調査費用 ・広告宣伝活動費用 ・法律相談費用 ・コンサルティング費用 ・見舞金、見舞品購入費用 ・日本国内のみ保険適用
プレミアムプラン	スタンダードプランの内容に加え、 ・クレジット情報モニタリング費用 ・公的調査対応費用 ・情報システム等復旧費用 ・被害拡大防止費用 ・再発防止費用 ・サイバー攻撃調査費用 ・全世界に保険適用

 　スタンダードプランでは、日本国内限定でサイバー攻撃や情報漏洩時の費用補償といった事後対応のみのサービスとなっております。

　一方で、プレミアムプランでは、日本国内だけでなく全世界に保険が適用され、事後対応の補償に加え事前に事故を防ぐサービスが含められたプランとなっております。

保険料について

保険料は加入者の年間売上高・業種・セキュリティ状況等により算出されます。

詳細につきましては、引受保険会社にご連絡ください。

年間保険料の例

セット別料金表

セット名	支払限度額		免責金額
	賠償損害	費用損害	賠償損額	費用損害
A	1,000万円	100万円	なし	なし
B	5,000万円	500万円
C	1億円	1,000万円
D	3億円	3,000万円
E	フリーセット（任意額）

 年間保険料

業種	年間売上高	セット名	年間保険料
卸売業	２０億円	Ｄ	約１９万円（プレミアムプラン） 約１４万円（ スタンダードプラン）
製造業	１０億円	Ｃ	約９万円（プレミアムプラン） 約６万円（スタンダードプラン）
インターネット サービス業 < /td>	３億円	Ｂ	約８４万円（プレミアムプラン） 約８１万円（スタンダードプラン）
飲食業	５，０００万円	Ａ	約３万円（プレミアムプラン） 約３万円（スタンダードプラン）

 

 

お問合せ

その他詳細につきましては、日本商工会議所　情報漏洩賠償責任保険制度　をご参照ください。

 

お問合せ先一覧

・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　ＴＥＬ：０１２０－９８５－０２４

・共栄火災海上保険株式会社　ＴＥＬ：０１２０－０４４－０７７

・損害保険ジャパン日本興亜株式会社　ＴＥＬ：０１２０－７２７－１１０

・大同火災海上保険株式会社　ＴＥＬ：０１２０－０９１－１６１

・東京海上日動火災保険株式会社　ＴＥＬ：０１２０－１１９－１１０

・三井住友海上火災保険株式会社（幹事）　ＴＥＬ：０１２０－２５８－１８９