年末調整についてのおしらせ

国税庁ホームページ内に年末調整特集ページが開設され、年末調整の際に使用する各種様式、年調減税を含めた年末調整の手順等の詳細を解説したパンフレット及び動画並びにチャットボットが掲載されています。
こちらにあるチャットボットでは、各種申告書の作成の際に問い合わせの多い事項や定額減税に関する事項に対応しています。
詳細は以下の画像をクリックして、ご覧ください。
(国税庁HP)                   

年末調整の一連の手続を電子化することにより、勤務先・従業員双方の年末調整事務の負担軽減が期待されることから、国税庁では年末調整手続の電子化を推進されています。そのため、マイナポータル連携が可能な控除証明書等を発行する事業者の拡大に向けて取り組むとともに、「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」の無償提供も行われています。また、国税庁ホームページ内では年末調整手続の電子化に向けた取り組みについて特集ページが設けられ、電子化の導入方法に関するパンフレットが掲載されています。
下の画像をクリックすると特集ページを見ることができます。
(国税庁HP) 

国税庁では、より多くの方がキャッシュレス納付のメリットを享受し、事業者の業務のデジタル化など社会全体のデジタル化が実現できるよう、ダイレクト納付(e-Taxによる口座振替)、インターネットバンキング等による電子納税などのキャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいます。
国税庁ホームページ内にダイレクト納付利用手続きマニュアルが掲載されていますので詳しくはこちらからご覧ください。

事業者の方が税務署にオンラインで提出した給与所得の源泉徴収票の情報が、従業員の方の令和5年分の確定申告から、マイナポータル連携による自動入力の対象に追加されました。従業員の方が確定申告において、マイナポータル連携による自動入力を利用するためには、事業者の方が、従業員の方のマイナンバー、氏名(カナを含む)、住所、生年月日等を正しく入力し、税務署にオンラインで給与所得の源泉徴収票の情報を提出いただく必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。

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